2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○萩生田国務大臣 来年度から実施される大学入学の共通テストについては、昨年六月に、文部科学省から出題教科・科目及び試験時間を、大学入試センターから出題範囲や問題の作成方針をそれぞれ決定し、公表しているところです。 しかし、昨年十二月の国語及び数学における記述式問題の導入見送りに伴い、試験時間等の必要となる見直しを大学入試センターと連携して行っているところです。
○萩生田国務大臣 来年度から実施される大学入学の共通テストについては、昨年六月に、文部科学省から出題教科・科目及び試験時間を、大学入試センターから出題範囲や問題の作成方針をそれぞれ決定し、公表しているところです。 しかし、昨年十二月の国語及び数学における記述式問題の導入見送りに伴い、試験時間等の必要となる見直しを大学入試センターと連携して行っているところです。
大学入試センターにおける大学入学共通テスト問題作成方針によれば、障害等のある入学志願者に対する問題の作成等の項目で、点字による志願者や解答用紙の大きさやレイアウト、パソコン利用の配慮を行うことには触れております。しかし、詳細な配慮内容については明らかになっておりません。これでは準備が到底間に合わないのではないでしょうか。
本年六月に大学入試センターが策定した令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針におきまして、記述式問題の配点については、国語は点数化せずに段階表示するのに対しまして、数学は点数化することとしております。
こうした判断につきましては、その担当部局内で調査結果に係る資料の作成方針を定めるときに決まったものでございます。この今の段階において具体的な時期を特定することは困難でございますが、昨年十月、他の国有地の検討を開始して以降なされたものでございます。
これまで、現大綱の大綱案の作成方針の議論や大綱案の決定、一人親家庭、多子世帯等の自立支援及び児童虐待防止対策の議論及びそれらをまとめたすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの決定、さらには、子供の未来応援国民運動の展開についてなど、子供の貧困対策を推進するに当たり重要な事項について議論や決定をいただいてきたところでございます。
これを踏まえて、平成二十八年十二月に衆議院選挙区画定審議会が決定した区割り改定案の作成方針におきましては、選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は分割しないことを原則とするとしており、一定の分割基準に該当する場合のみ市区町村を分割するということになっております。
しかしながら、審議会におきましては、人口規模の大きな市区を異動した場合、選挙区の安定性を損ない、多くの住民に影響を及ぼすことから、今回の区割りの改定案の作成方針において、入れかえによっては相当数の人口が異動することとなる場合には、入れかえではなく分割するというふうにされたところでございまして、異動人口が大きい入れかえ案は神奈川県においては採用されず、分割による改定が行われるというようなことになったわけでございます
衆議院選挙区画定審議会においては、今回の区割り改定の目的は、次回の見直しまでの五年間を通じて格差を二倍未満とすることであるという認識のもとに、平成三十二年見込み人口の格差について二倍未満であることとする区割り改定案の作成方針を決定、公表されました。
○大泉政府参考人 昨年十二月に区割り審が決定しました区割り改定案の作成方針では、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」と定めた上で、分割基準に該当する場合には分割するものとしておりまして、今回の区割りの改定において行われた市区の分割は、いずれもこの作成方針の分割基準にのっとって行われたものでございます。
区割り改定案の作成方針におきましては、御指摘のように、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」としております一方で、一定の分割基準に該当する場合には分割できると定めております。
○竹本委員長 昨年十二月に審議会が決定した区割り改定案の作成方針においては、一定の場合を除いて、「市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」としていますが、改定案では分割市区町の総数が、東京都において十七にふえたことを初めとして結果として百五に上ったことについて、審議会としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○小早川参考人 都道府県知事の方々は、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられますことから、関係都道府県の知事に対しまして、区割り改定案の作成方針や具体の区割りについての意見照会を行いました。
区割り審におきまして、区割り改定案を作成する際の区割り基準などを定めました区割り改定案の作成方針では、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とする一方で、一定の分割基準に該当する場合には分割できるものとしているところでございます。
衆議院の小選挙区の区割りの見直しにつきましては、衆議院議員選挙制度改革関連法に基づきまして、現在、衆議院議員選挙区画定審議会において審議が進められておりまして、昨年十二月、区割り改定案の作成方針が決定され、現在、この作成方針に基づきまして、具体の区割りの改定作業が行われているところでございます。
しかしながら、これまでの例から見ますと、関係都道府県からの知事意見照会に対する回答の報告を受けて、区割り改定案の作成方針の審議、区割り改定案の審議といった手順で改定作業が進められる見込みだと考えられます。 勧告がなされました後は、政府として、勧告に基づき、速やかに区割り改定法案を作成し、国会に提出することとなります。
今後でございますが、これにつきましてはやはり審議会が決定すべきことではございますが、これまでの例から見ますと、関係都道県などからの回答の受領、それから区割りの改定案の作成方針の決定をしまして、具体の区割りの改定案の審議に、そういった手順で進んでいき、来年五月二十七日の勧告期限に向けまして作業が進められるものと考えております。
衆議院議員の選挙区画定審議会が出した緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針においても、「選挙区の改定に当たっては、市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とあります。 可能な限り行政区を割るべきじゃないと私は考えております。
また、同審議会が作成した作成方針は、今委員がおっしゃったとおりの内容でございます。 しかしながら、市区の人口が一定の基準を超えているような場合など、分割せざるを得ない市区もありました。また、市町村合併などによって結果的に分割されることになった団体の数は大幅に増加をしています。
しかし、これから有識者会議でこれについての議論をしていただくということでありまして、この第一回の会議では、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針について議論し決定をしていただいたということでございまして、今後は、内閣府特命担当大臣のもとに開催される会議の場で、関係者の意見を聴取しながら、内閣府、厚労省、協力して大綱の案を進めていきたいと考えます。
なお、さはさりながら、では、今、作成方針が決定したときに、さかのぼって過去の分はどうなるのかという御指摘も含めていたのではないかと思いますけれども、それについては、何が話し合われ、結論がどういうものであったか、記録に残すことは大変重要であるというのは私ども認識しておりまして、これから具体的な作成方針をつくっていくわけでありますけれども、その方針が決まれば、それに対処でき得るようなことで今現状も対応させていただいている
同時に、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビュー等を並行的に行い、この二月二十六日に、緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準を取りまとめ、公表をしたところであります。 その後、その次の段階といたしまして、この区割り基準に基づいて、具体的な区割りの改定作業に入ったところであります。
今回の区割り改定の基準として、平成二十五年二月二十六日付で、先ほどもお話ししました、衆議院議員の画定審議会が作成しました緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針というのがありますが、ここのところに改定対象選挙区の区割り基準ということが書かれています。どう書かれているかというと、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とされているんですね。
同時に、審議会は、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビュー等を行い、本年二月二十六日に緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準でございますが、これを取りまとめ、公表いたしました。 さらに、その次の段階として、この区割り基準に基づいて、具体的な区割りの改定作業に入り、審議を進めたところでございます。
その後、関係都県からの意見回答を受け、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビューを行い、二月二十六日に緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準を取りまとめ、公表いたしました。 区割り基準の作成に際しましては、緊急是正法の趣旨や地勢、交通等の自然的社会的条件を考慮して、市区町村の分割をどこまで認め、どのように基準を設定すべきかを慎重に議論したところでございます。
区割り画定の作成方針では、市区町村の区域を分割しないことが好ましいということになっております。しかし、現在、政令市を除く七十五の市区町村で選挙区が複数に分割をされています。二〇〇二年に区割りが見直しをされた際には、選挙区複数の分割が市区町村で十六でしたから、これだけふえたのはやはりあの平成合併の影響ではないかというふうに思っております。
先般決定した子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針においても、盛り込むべき施策の例として子どもの貧困対策を取り上げており、今後、関係省庁と調整しながら、黒田委員御指摘の点も含め、取り組むべき施策の具体化の作業を進め、六月上中旬をめどに子ども・若者ビジョンを作成してまいります。
大山委員おっしゃいました子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針の骨子案の中でも、地域における多様な担い手の育成を重点課題としているほか、子ども・若者ビジョンに盛り込むべき施策の例として、子ども・若者を支える活動支援のための仕組みづくりを取り上げております。 先日、兵庫県川西市に行きまして、子どもオンブズパーソンの取り組みも見学させていただきました。
○福島国務大臣 おっしゃるとおり、極めて大事な問題で、子ども・若者育成支援推進大綱の作成方針でも、キャリア教育・職業教育の体系的な充実にしっかり取り組むことにしております。その中で、おっしゃいました、短期大学や専門学校に果たしていただく役割も大きいと考えております。 今後、この骨子案をもとに、関係省庁と調整しながら、議員御指摘の点も含め、施策の具体化の作業を進めてまいります。